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（１）２００４年問題＜流通業の税・保険料問題＞
既に一部移行されているものもありますが、
１）消費税の総額表示の義務化
２）外形標準課税の導入
３）パートヘの厚生年金適用拡大

といった３つの制度が導入された場合には、特に流通業や外食産業などが大きな打撃を受けると言われています。

（２）２００５年問題＜大型マンション供給過剰＞
都内を中心に、超高層かつ大型のマンション物件が一斉に完成することから、マンションの供給過剰が懸念されています。

＜国内会計基準の孤立化＞
ＥＵ上場企業が国際会計基準（ＩＡＳ）を全面導入することから、ＥＵ以外の国においても、会計基準を変えようとする国が出ています。
そのことから、日本の会計基準が国際的に通用しなくなる懸念が出始め、日本企業が欧州市場で資金調達する際に影響が出ると言われています。

（３）２００６年問題＜新学習指導要領世代の大学入学＞

何年か前から、既に学力低下が言われていますが、大幅に学習内容を減らした「新学習指導要領」で学んできだ高校生が、大学に入学する年と言われています。
そのため大学生の学力低下がさらに深刻化し、大学で基礎学力をつける講義を行ったり、専門課程の空洞化などが進行する懸念が持たれています。

＜エチレンの大量供給＞
中国や中東諸国で石油化学製品の基礎原料となる、エチレンの大型プラントが相次いで稼働する予定になっています。
新設備の生産能力は年間６５０万トンといわれ、２００２年現在の国内年間生産量である７１５万トンに近い設備であることから、価格競争力に劣る国内での苦戦が予想されています。

（４）２００７年問題＜高級ホテルの過剰供給＞

特に２００７年にかけて、都心部で外資系の高級ホテルが相次いで開業することから、客室数が増えホテルが過当競争に陥ると言われています。

（５）２００８年問題＜１０年物国債の大量償還＞

小渕内閣の景気対策によって、９８年度に大量発行した１０年物の国債が償還を迎えることから、借換債の発行額が急増し、そのときのマクロ経済の状況によっては、債券価格の暴落などのおそれがあるとも言われています。

（６）２００９年問題＜大学全入時代＞

少子高齢化の影響により、１８歳人口が減少することによって、進学希望者と大学・短大の入学者数がほぽ一致し、計算上は「全入時代」になる見通しと言われています。そのため、大学によっては定員割れが相次ぎ、経営難から破たんする大学が増える可能性も言われています。

（７）２０１０年問題＜団塊の世代の大量退職＞

人口減少や少子高齢化、さらには団塊世代の定年退職によって、都内２３区のオフィス需要が減少するリスクが高まると言われています。最悪の場合には２０００年から１０年間で、現在の丸ビル２３棟分に相当するオフ
ィス需要が市場から消える可能性もあるようです。

（８）２０１１年問題＜地上アナログ放送の中止＞

昨年１２月に３大都市圏で始まった、地上デジタル放送のエリアが拡大され、従来のアナログ放送は２０１１年７月に打ち切られます。
そのため現在使われているテレビの大半は映らないことから、この年までに消費者は買い替えを迫られる必要性が出てきます。

特に大学の全入と学力低下が、今後の社会を考えますと、特に深刻な傾向にあると言えるでしょう。具体的にな弊害としては、前々から大学の先生などより、学力の低下が著しく、英文を扱った講義が出来ない・基本的な経済理論を行うにしても、その基礎から教えなければいけない、といった問題点が生じていますが、他にはこうした事例が生じています。

（１）大学生への家庭教師
今まで家庭教師は、中学生か高校生までというのが常識でしたが、最近では大学に入っても授業についていけず、補習を望む学生が増え、同世代の大学生が大学生を教えている、というようなことが増えるようになりました。

（２）学内での補習
前述した、「新学習指導要領」で学力の低下した盛大が大学に入る「２００６年問題」や、人口の減少に伴い全入時代になる「２００９年問題」ような中で、すでに数学や物理など理数系科目では、高校の補習の色合いが強い授業を導入しているところも見られます。


またこうした傾向を見ますと、前述しましたが「人口の減少」だけではなく、「供給の過剰」「需要の減少」といった、社会そのものの枠組みが壊れかけるような性格のものも少なくありません。
様々な２０××年問題は、決して明るくない話題ですが、今後の少子高齢化社会を迎えるに際して、無視できない経営課題の１つになり得ますので、早いうちから検討しておくと良いでしょう。