運用編-具体例の最近のブログ記事

年末年始の時期になりました。最近では治安の悪化や空き巣だけではなく、事務所荒らしも多発していますので、戸締りなどの防犯だけではなく、何らかの積極的な対策を考えなくてはと思います。
警備会社に契約すると行われるような、自動で防犯がかかるのも、個人向けの住宅ならば良いのですが、会社の事務所の場合ですと、当社の工場が隣接していますので、最終の退出者が戸締りをきちんとして帰る際には、ドアの開閉のチェックで不具合が出ると、チェックをするのにやたらと時間がかかります。
最近、住宅展示場のモデルルームや建売住宅を見ますと、リビングルームの所にネットワークカメラを設置しておき、防犯対策としているところを、いくつか見ましたが、効果のほうは果たしてあるのでしょうか?

 

回答

最近では家庭において、簡単な防犯カメラとして活用することの可能な、ネットワークカメラを入れているところも増えているようです。

簡単ながらご説明致しますと、ネットワークカメラはインターネットに接続して、FOMAなどといった、通信速度の速く動画も活用可能な携帯電話や、職場などからのパソコン経由によって、留守にしている自宅の様子を監視できるものです。

かつてはハード及び通信回線が、極めて高額だったことから、店舗などの監視用といった業務用のものしか使えず、しかも価格が数十万から100万円以上していましたが、1年前では5-6万円、現在では2-3万円程度で手に入るようになりました上に、設定が簡単になりましたので、普及が広まっています。

営業所などの拠点や中小企業の場合には、事務所荒らしに対する1つの抑止力や、職場環境全体のモニタリングにもなりますので、最近ではネットワークカメラを使うことが増えてきました。

かつて、こうしたネットワークカメラは、
1)動かすために、パソコンを常時稼動させる必要があった。
2)カメラ自体の性能が、かつては画素数が少なかったり、ズームやカメラの首振りが出来ずに固定されたままなど、色々な制約があった。

などといったネックがありましたが、最近では、次のように上記の問題点を解決して新しい特徴を持った製品が多く出回るようになってからは、より広く普及するようになりました。

1)ネットワークカメラ自体に、パソコンのようにCPUを内蔵しておき、1度インターネットに接続さえすれば、電源を切っていても、または外出先からでも、カメラ本体の操作が可能となった。

2)カメラが固定していると、一部のところしか見られないことから、外出先から、カメラの首振りやズームを操作できるようになった。

3)本来、留守宅であれば、留守宅の様子だけで本来動くものはペットや介護の必要な老人くらいに限られますが、動くものを検知する機能が付加されたことによって、不審者の侵入で動きのあった場合に、画像を録画・送信できるなどの機能が付くようになった。

などといったことから、本格化してきたと言えるでしょう。

当然ながら防犯だけの用途に限らず、

1)携帯電話や職場のパソコンなどから、留守宅の映像や音声を視聴できる機能があることから、自宅に残したペットの様子を見ることが出来る。

2)音声の双方向通信が可能なハード・及びソフトのある機種もあり、同一のカメラが2台あれば、テレビ電話としても付随的に利用できる。

などといった機能も挙げられます。


会社や事務所の防犯は、自宅の防犯とは異なり、より慎重に行ったほうが良いのでしょう。自宅の防犯は、最近空き巣などの被害が増えていることにより、戸締りや留守の際には以前よりもだいぶ注意する傾向が強まりましたが、会社の場合には「他の誰かがしてくれる。」「警備会社と契約している。」といったことから、どうしても他人事になりやすく、あまり関心が高まらない傾向は、拭い切れませんので、各個人の意識に任せるのは、得策とはいえないでしょう。

ただ最近では、都内の地域でもガラスを破って侵入する事務所荒らしが多発しており、盗難などの被害も多いことから、前もって対策をしておく必要があるでしょう。主なポイントとしては、

1)貴重品は分散する
どうしても業務上の関係から、現預金など1箇所に集中して置く傾向はありますので、場所を分散しておくことも、大きなポイントになるでしょう。
特に最近では顧客の個人情報などの盗難や売却などのトラブルもありますので、そうした意味では会社の事務所は、かつては侵入しても何も無い、といったイメージでしたが、最近では業種業態によっては宝の山となりかねません。以前よりも危険性が高まっていますので、未然に注意をしたほうが望ましいでしょう。


2)金庫は過度に信用しない
会社の中には、巨大な金庫に、権利証から株券・現預金や印鑑など、一括で管理しているところもありますが、重くて持ち運びの出来ないような金庫でさえも、丸ごと盗難といったことも多いですので、1箇所に過度に集中することは、避けたほうが望ましいでしょう。

雑誌や新聞の記事、さらにはテレビのニュースなどでも見ましたが、最近ではインターネットを使ったeラーニングが大幅に普及してきたようですが、どうでしょうか?

 

回答

はい。1年位前までは入会金に初期費用に数万から10万円程度要することが多く、敷居が高かったですが、最近では比較的人気の高い英会話や、コンピュータに関するITスキルの分野を中心として、数千円から手軽に始められるサービスが登場するようになってきました。

最近の具体的な例として、主に以下のものが挙げられます。

1)入会金が無料で、マイク付きのヘッドホンやWebカメラなどを無料で貸出す英会話教室が出ている。
2)英会話の場合、講師の半数が海外に在住していることから、24時間対応での授業が可能。
3)旅行会社の窓口でプリペイドカードを入手した上で、カードに記載してあるアクセス番号でホームページに接続すると、2週間で外国人講師による授業を10回受けられる。

上記の内容は、最近では海外旅行が大幅に増加して、人気がありますことから、こうしたサービスを本格的に進めている傾向にあるようです。


こうしたオンラインによる授業の通常のものとの違いは、形としては同じ授業の形態ですが、進め方や理解状況など通常の対面する授業とは異なる点が出る傾向があります。

1)伝達効率が通常の授業ほどではない
最近では通信環境やパソコンの高性能化が進みましても、それでも通信状態によっては、音声が途切れたり、動画のコマ数が低下するなど、未だに課題が出る面はあるでしょう。

2)事前の予習・復習が欠かせない
教わる側ではまず、あらかじめ授業のテーマなどを予習しておいたり、行われた内容は復習して理解を深めるなどしておくことが、重要なポイントになるでしょうし、さらに教える側にとっては、事前の教材や資料といった用意が欠かせないものと考えます。

今までは英会話の内容でしたが、ITに関するスキルを伸ばすためには、英会話のように必ずしも直接オンライン上でビデオチャットをしていく必要性はありませんので、オンライン上で問題にチェックしながら回答していく模擬試験の形のところが多いようです。

1)例えばオラクルマスターなど、特定の製品に関する資格の問題では、主要な10資格の試験対策を行うために実施しているところがあります。その場合、一科目当たり少なくとも200~300問といった模擬問題を受け、採点を行って復習するなど、テスト主体となりますが、年間に数千円の料金だけで何科目も学べるような仕組みとなっています。

2)他にも、経済産業省が策定した「ITスキル標準」に対応して、3ヶ月間の受講料は数千円といった形で、模擬試験を用意している事例が見られます。

こうした低価格のサービスが急増した理由については、いくつかの要因が挙げられますが、

1)今までテレビ電話形式での限界
今までテレビCMなどでありましたが、テレビ電話形式による英会話の授業ですと、通信速度は大幅に速く、自宅のテレビで授業が出来る利便性があるものの、初期費用が極めて高額になりましたことから、裾野を広げていくことが難しくなってきました。このため、より安価なWebカメラを用いた方式が、通信インフラの整備と共に進んでいると言えるでしょう。

2)教材などの再利用
特にITスキルなどの模擬試験形式の場合、受験する受講者が増えるほど、教材などの初期コストが回収できて、利益が逓増していくことから、コスト削減がより広まっていることが挙げられます。

個人情報保護法が施行されます。そのために色々なメーカーから、社内の対策だけでなく、Webサイトや電子メールの管理などに対して、情報流出に対する監視用のソフトウエアの提供だけではなく、コンサルティングや弁護士などへの相談サービス・さらには教育研修など、極めて多岐にサービス内容があります。
当社でも、顧客からアンケートなどで大量のメールアドレスがありますので、その管理に細心を払う必要がありますが、具体的に他社ではどのような感じで、今後管理していこうとするのでしょうか?

 

回答

ハードベンダー・ソフトベンダーだけでなく、通信各社も、個人情報の流出や情報システムの不正侵入等に対する、セキュリティサービスを強化しています。
多いのは、

1)プライバシーマークの認証
2)社内におけるセキュリティ担当者の研修
3)個人認証ツールや、外部からの侵入を防止する、ハード・ソフトの販売
4)コンサルティングや運用支援
5)仮にトラブルや課題があった場合には、弁護士と法律相談が出来る

こうしたサービスなどは来春に、個人情報保護法の施行に向けて、企業や顧客などの関心が高まっていることに対応するためのものと言えるでしょう。

ポイントとなるのは、アクセス制限や、データの参照履歴を管理するソフトウエアを完備するといった、セキュリティ関連製品の導入といった技術的な面だけではなく、業務プロセスの改善や問題が起きた際の社外向けの対応などが、より重要になるでしょう。

アクセス制御といった、技術的な対策は、例えば、データの暗号化やアクセス制御といった対策は、目が行きやすいですので、比較的行われているように思えます。情報漏えい対策のソフトウエアの中には、データの暗号化だけではなく、持ち出しを制限する機能や、ファイル操作そのものの監視機能などが備わっているなどの機能を有しています。

個人情報の漏洩は、Webサイトや社内からの漏洩だけではなく、特に最近では外勤や出張の多い社員が、電車の中にノートパソコンを忘れたり、車上荒らしにあってパソコンが盗まれたりする例を心配していく必要があるでしょう。

特にノートパソコンは中古で換金性が高いだけではなく、仮に顧客データなどの大量の情報があった場合には、高額での買取を要求されるなどのおそれがあります。ノートパソコンの盗難や紛失は、単純にハードウエア代でいえば、せいぜい15万円から20万円ですが、内部のデータによっては、数十倍から数百倍にまで跳ね上がります。
例えば裁判になりましたが、典型的な例では宇治市の住民基本台帳が流出した事件がありました。その際には住民1人あたり1万5千円が損害賠償として認められましたので、仮に市民全員に訴えられた場合には、30数億円の損害となってしまいますので、リスクを念頭に置くことが欠かせないでしょう。

しかし日常からこうした意識を持っていても、急にトラブルが起きますので個人情報データの入ったパソコンについては、パスワード制限やファイルの暗号化を徹底し、仮に盗難があっても、被害を最低限に抑制する対策が、より重要と言えるでしょう。

個人情報保護法が施行されます。そのために色々なメーカーから、社内の対策だけでなく、Webサイトや電子メールの管理などに対して、情報流出に対する監視用のソフトウエアの提供だけではなく、コンサルティングや弁護士などへの相談サービス・さらには教育研修など、極めて多岐にサービス内容があります。
当社でも、顧客からアンケートなどで大量のメールアドレスがありますので、その管理に細心を払う必要がありますが、具体的に他社ではどのような感じで、今後管理していこうとするのでしょうか?

 

回答

ハードベンダー・ソフトベンダーだけでなく、通信各社も、個人情報の流出や情報システムの不正侵入等に対する、セキュリティサービスを強化しています。
多いのは、

1)プライバシーマークの認証
2)社内におけるセキュリティ担当者の研修
3)個人認証ツールや、外部からの侵入を防止する、ハード・ソフトの販売
4)コンサルティングや運用支援
5)仮にトラブルや課題があった場合には、弁護士と法律相談が出来る

こうしたサービスなどは来春に、個人情報保護法の施行に向けて、企業や顧客などの関心が高まっていることに対応するためのものと言えるでしょう。

ポイントとなるのは、アクセス制限や、データの参照履歴を管理するソフトウエアを完備するといった、セキュリティ関連製品の導入といった技術的な面だけではなく、業務プロセスの改善や問題が起きた際の社外向けの対応などが、より重要になるでしょう。

アクセス制御といった、技術的な対策は、例えば、データの暗号化やアクセス制御といった対策は、目が行きやすいですので、比較的行われているように思えます。情報漏えい対策のソフトウエアの中には、データの暗号化だけではなく、持ち出しを制限する機能や、ファイル操作そのものの監視機能などが備わっているなどの機能を有しています。

個人情報の漏洩は、Webサイトや社内からの漏洩だけではなく、特に最近では外勤や出張の多い社員が、電車の中にノートパソコンを忘れたり、車上荒らしにあってパソコンが盗まれたりする例を心配していく必要があるでしょう。

特にノートパソコンは中古で換金性が高いだけではなく、仮に顧客データなどの大量の情報があった場合には、高額での買取を要求されるなどのおそれがあります。ノートパソコンの盗難や紛失は、単純にハードウエア代でいえば、せいぜい15万円から20万円ですが、内部のデータによっては、数十倍から数百倍にまで跳ね上がります。
例えば裁判になりましたが、典型的な例では宇治市の住民基本台帳が流出した事件がありました。その際には住民1人あたり1万5千円が損害賠償として認められましたので、仮に市民全員に訴えられた場合には、30数億円の損害となってしまいますので、リスクを念頭に置くことが欠かせないでしょう。

しかし日常からこうした意識を持っていても、急にトラブルが起きますので個人情報データの入ったパソコンについては、パスワード制限やファイルの暗号化を徹底し、仮に盗難があっても、被害を最低限に抑制する対策が、より重要と言えるでしょう。

最近では、家庭での通信料金(固定電話の基本料金)などが値下げされるようになりましたが、通信料金全体が大きく下がるようになってきました。
それと共に、企業の情報システムでも、専用線やIP-VPNなどの価格が下がって来ましたが、そうした影響は何かありますでしょうか?

 

回答

 この十数年で、情報システムのオープン化やダウンサイジングが大幅に進み、ハードウエア費用の大幅に安いUNIXサーバーやWindowsサーバーが普及しましたが、専用線の通信コストが大幅に下がりましたことによって、かつての汎用機で「古い」「レガシーシステムだ」と言われたメインフレームが、再び注目されるようになりました。

汎用機であるメインフレーム回帰の動きは、通信コスト以外にも何か要因があるのですが、もともとは汎用機やオフコンなどを中心とした、集中処理型の情報システムが、90年代頃から、それと共に、帳票の処理といった単純な情報処理だけではなく、情報の共有化やナレッジマネジメントいった形で、単純な情報処理だけではなく、コミュニケーションツールとしての機能も果たすようになりましたので、職場環境がこの10年ほどで大きく変わるようになってきました。

しかし、同時に別の種類の様々な問題が生じるようになりました。

1)運用コスト(特に人件費)の高騰
ハードウエア自体の価格が極めて低いことから、社内の各部署での導入がどんどん進み、企業でサーバが山のように増えてしまう場合も少なくありません。ハードウエアのベンダーの中では、例えばサーバーの数が実に約6000台になってしまうなどの問題が挙げられます。

2)データ爆発による業務自体の混乱
クライアントサーバシステムを構築しますと、情報の共有化や社内の資源をより明確にして、機動力を高めるために、グループウエアやイントラネット、さらには文書管理システムなどを導入する事例も少なくありません。
そのことから、データ自体がある一定時期を越えるようになると爆発的に増加してしまい、サーバ自体もデータが圧迫するだけでなく、過去の重要度の低いデータまでも雑然と保管されてしまい、かえって業務が混乱してしまう場合も見られるようになりました。

こうした課題に関して、メインフレームをより重要視した、ということですが、特に規模の大きな企業になりますと、企業内にサーバがあふれかえってしまい、分散し過ぎていますので、大量生産のハードやパッケージソフトなどによって、初期価格の低下といった効果があるものの、反面、保守運用がより複雑になり、中には情報化投資の7~8割は、既存システムの維持に使われるなど、内容を大きく圧迫するようになってきました。

そうしたことから、まずは運用自体を見直すようになり、

1)サーバの整理
サーバの台数が多すぎると混乱の元になりますし、運用コストが肥大化しますので、機種を高性能化する代わりに台数を整理するようになってきました。

2)1ヶ所での集中運用
最近では専用線などの通信コストが大幅に低下していますので、1箇所のデータセンターで運用することも、増えるようになってきました。

90年代やITバブルの時代とは異なり、3文字のアルファベットの羅列や新語によるトレンド作りといったものが少なくなり、情報化投資に対する効果をよりシビアに見極める傾向が強くなってきていますので、顧客本位になってきたことは良い傾向と言えるのではないかと考えます。

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