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ECサイトやWebショップを行っているのですが、うまく行きません。

販売する方法が異なり、既存の営業の反発があるのみならず、物流その他社内の諸制度を見直す必要があるため、色々と抵抗が生まれてきます。そのため、すべての社員の意識改革を促す目的で社員教育に力をいれようと思います。しかし、教育コストなどを考えると難しいと言わざるを得ません。どのような対処が良いでしょうか?

 

回答

 従来のビジネスに固執している場合には、Webショップ/ECサイトの成功は不可能に近くなることは事実です。そのために、今までの常識から離れて、新しいアイデアをもとにWebショップ/ECサイトに取り組む認識が浸透すれば、大きな可能性となります。

ある商社では、Webショップ/ECサイトやITに関する社長賞の制度を設け、熟度及び意欲の高い企画及び社員を四半期ごとに表彰し、事業化を果たすなど、全員のやる気ではなく、個のアイデアを生かした取組みのほうが効果をあげているのが実情です。全体を底上げしていくのも重要ですが、意識には個人差があり、また教育コストもかかりますので、むしろ意欲ある人材を伸ばしていく仕組み作りに力を入れるべきと考えます。

社員の意識改革を待つのみでは、環境変化に乗り遅れます。意識改革には少なくとも半年から1年以上の期間を要するのみならず、過去の成功体験を多く持つ中高年層に理解を要するには、それ以上の期間及び具体的な内容が必要となるため、そこまで待つメリットよりも、他社に出遅れるデメリットを把握すべきと考えます。

ECサイト/Webショップの展開(介護関連の用品)を考えております。新しいビジネスモデルを考えたので、その事業化を図りたいと考えているのですが、採算の見通しは難しいと考えていますので、まず初期の段階は少ない予算で、人手もかけずに実験的に始めようと考えます。これで良いのでしょうか?

 

回答

 ECサイト/Webショップでは、急激に同一市場に参入が相次ぎ競争が激化することや、新しい サービスなどにより、事業が成り立たなくなることは珍しくありません。ネットビジネスに参入する企業にとり、採算の見通しが立たない問題は常に宿命となっています。

しかしリスクを抑えるため、片手間の労力で成功できるような状況にはありません。他社に先駆けて先行し、一度はビジネス上成功しものの、より投資を行った後発企業に追い上げられ、苦境に陥っている例が数多く発生しております。

一例では、紀伊国屋書店が書籍のネット販売において、品揃えの豊富さで1人勝ちの様相を呈していましたが、物流設備が既存のもののため、ネット販売専用の物流センターを設置した文教堂の子会社などに、激しく追い上げられているのみならず、Yahooやアマゾンドットコムといった他社の参入により、厳しい状況となっております。

ECサイト/Webショップでは通常のビジネスと同様に採算性は重要ですが、参入がコスト的に比較的容易なために競争が激しく、投資額以前に事業への継続性・積極性が強く求められます。常に本腰を入れ、通常のビジネスと同様に取り組まない限り、成功は難しいと考えます。

ネット販売の見直しを考えています。アイデア力が問われ、先行してリスクを冒すことは避けたいと考えています。同業者がネットビジネスに乗り出した際のビジネスモデルをまねて、進出までの手間と時間を減らしたいのですが、注意すべき点は何でしょうか?

 

回答 

現在では下火となっていますが、ITを生かしたビジネスの仕組みと特許とするビジネスモデル特許が話題の時期がありました。例えばプライスライン・ドットコムの航空券の安値販売のような「逆オークション」のようなモデルがその一例となっております。

プライスライン・ドットコムは、自社の競争優位性を保つために、同様のサービスを提供するマイクロソフトの子会社を、ビジネスモデル特許侵害で訴えましたが、単純に他社のビジネスモデルを模倣した場合には、法的措置を思わぬ形で受けるなど、新たなトラブルのもとになりかねません。

さらに問題なのは、こうしたビジネスモデル特許以前に、同じようなビジネスの展開では差別化にはつながりませんので、価格競争に陥りやすく利益面で期待できなくなる危険性を持ちます。このようなリスクを事前より織り込み、極力独自性を持った展開を行うことが大切と考えます。

安価かつ迅速に資材を調達しようと思い、インターネットを通じた調達業務を行いたいと考えております。多くの取引先企業を見つけるため、どんな企業でも簡単に入札したり、見積もりを送れるようにしたいのですが、注意すべきことは何でしょうか?

 

回答

インターネット調達の活用如何によれば、今までの場合巡り合えなかった取引先を見つける可能性が強くなります。そのため、どのような相手さえも発注や見積依頼することを考えがちな傾向にありますが、それによって取引候補先の信用調査などといった、業者選別の手間及び費用がかかることになります。

インターネットで連絡してくる取引候補は、人脈などで取引先を見つけるのと異なり見知らぬ相手がほとんどのため、慎重な信用調査が不可欠となります。これは費用・業務面においてかなり難しく、慎重に判断しなければならなくなります。

対策として、自らインターネット調達用サイトを運営するのではなく、インターネット取引所を通じて発注企業と受注企業を仲介する機能を活用する方法があります。既に取引所による審査を受けているケースが多く、インターネット取引所に参加している企業なら、一定の信用が保証される可能性が強くなります。そのため取引候補の数はは限定されますが、選別の手間及びコストは大幅に低下することになります。

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