ネットビジネス-BtoC具体例編の最近のブログ記事

従業員約90名の会社を経営しております。昨今の不況の長期化と公共事業の大幅な削減に伴い、人員の削減やコスト削減を数年前から本格的に行ってきました。
コスト削減は、晴れの日はオフィスの蛍光灯も使わないという徹底したもので、ここまでいくと単純にコスト削減ではなく、社員の意識改革を迫るものといったほうが良いかも知れませんが、考えられるものはほとんど全て実施していった結果、今後何をしたら良いのか思いつかない状況となっています。
一体どうしたら良いのでしょうか?

 

回答

コスト削減は無駄を排除する重要なもので、全社的な活動自体は良いことだと考えます。しかし、こうした活動を長年にわたって行ってきた結果、逆に現場での業務が増えたり残業が増えたりしていることはありませんでしょうか?

例えばパソコンを導入するにしても、年度末まで待たされる上に、価格を調べることは2ヶ所程度では承認が得られず、最低6から7ヶ所・しかも量販店の価格からインターネット販売での価格・さらにはOA商社への見積依頼と複数の販売チャネルを調査の上報告を上げないと、認められない仕組みとなっています。
パソコンはまだ良いのですが、トイレットペーパーやボールペン・文房具などの消耗品に至っても同じような状況です。それもまとめ買いしたほうが1つあたりの単価が安くなるので、極力全社単位でまとめ買いをしていますが、社内で保管しておくため場所を喰うのと、消しゴムやボールペンなどに至っては、女性社員や年配社員から「今まで使い慣れている、この種類でなければ困る」といったニーズが強く、その管理に意外と手間がかかります。

逆にコスト削減を行っていくと、コスト削減に伴い業務が増えてしまう、つまり目には見えないものの、人件費が余計かかってしまうという弊害が出ているものと考えます。10年くらい前までは人員削減などは行わずに、ほとんどは配置転換などで対処していたことから、「人件費は固定費」と考え、昔の石油ショックの時代などはコストダウンによって乗り越えてきた成功体験がありましたが、昨今の厳しい経済情勢に伴い、人員削減を行うのみならず、派遣社員やパート社員を雇用するといった、「人件費は変動費」の形になってみると、過去のコストダウンの方法は、逆に人件費を向上させてコスト高につながることから、今までの成功体験が通用しなくなってきたものと考えられます。

ここで管理上、「見えるコスト」と「見えないコスト」に分類すると、以下のようになると考えます。

○見えるコスト
1 物品コスト→商品の単価

●見えないコスト
1 在庫コスト→もの・オフィスに占有している空間コスト
2 在庫管理コスト→在庫量・内容の調査などのコスト
3 業務コスト→発注を取りまとめる業務及び、取りまとめ部署(資材部・購買部など)による購買品の各部署への振り分け業務によるコスト
4 伝票コスト→消耗品の伝票など収集及び、伝票処理・経費振替などの管理業務のコスト
5 時間及びモニタリングコスト→複数のカタログ・相見積などによる注文を行う時間及び管理コスト

こうした「見えない」コストの多くは、実際に社員が作業を行うものや、所属長が管理を行う、人件費となってしまいます。
 
特に消耗品(文房具や日用品など)の場合、全体の購買費に占める割合が低いにもかかわらず、購入の際の業務コストは大きな負担になっているものといえるでしょう。

こうした購買関連の効率化を図るために、今普及しつつあるインターネット調達を活用することは、望ましい選択肢の1つと考えます。
発注した翌日に配送され、24時間対応できることから、発注書の作成や商品検索・在庫管理といった手間を大幅に削減できるのみならず、保管スペースの効率化や在庫管理を不要にできるといった、多彩なメリットを得ることが可能となります。
また、ISO14000(エコロジー・環境問題に対応した認証)などを準拠している企業などにとっては、エコ調達も欠かせなくなってくると思いますが、そうした内容にも対処できるようになっています。

こうしたサービスの活用のみでなく、各企業において独自にインターネット調達を実施しているところも少なくありません。
最近の大企業や官庁・自治体などのホームページでは、「資材調達」のサイトが存在し、要求する部品や資材などの仕様・品質・価格などをあらかじめ提示しておき、一定以上の要件を満たす企業であれば、世界各国のどの企業からでも取引を行うといった、過去の「系列」の枠組みを大幅に超えて取り組んでいるところも多くなってきました。
無論インターネットという、「相手の見えない取引」となるリスクが存在しますが、あらかじめモニタリングしておく仕組みを用意しておけば、安価な資材調達や、開発業務のスピードアップなどに結びつくのではないかと考えます。

いずれにしましても、社会が発展するに伴い、あらゆる業界・業種の企業で平準化が進んでいる以上、極力削減できるムダ・ロスについては、他社との競争優位と生残りの観点から、速やかに対応していくことが、大きなポイントになってくるのではないでしょうか。
そのためには、購買業務のみではなく本来行うべき業務に付随した、間接業務や売上や利益を産まない業務の合理化を通じて、全社的に削減した業務コストを本来の基幹業務にシフトしていくことが、他社から先んずる1つのカギになると考えます。

現実問題として現在の経済情勢では人は増やせないことが多く、今までと同じかそれ以上の業務を処理しなければならないことから、そうした事実に対してどういった業務内容を行っているか、適切に見極めていく必要があると考えます。
そのため、管理者として社内や部下を見ていくためには、


1.作業でなく業務を行う
2.業務でなく管理や戦略的企画を行う

といった、業務の視点を常に高めて仕事へのモチベーションを高めていくように、日常的に社員への啓発を訴えていくことがポイントになるでしょう。

SOHOという仕事について、疑問、質問、相談、等をされているサイト、ホームページなど教えてください。

回答

SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)は、情報化の発達した現代において、自宅にてパソコンでインターネット・メール・電話・FAXなどの通信手段を用いて仕事を行うことを言います。仕事の内容はまちまちですが、(1)データ入力系(2)執筆・ライター系(3)ホームページ作成系(4)プログラミング系が代表的なパターンです。

いざ色々と調べようとすると「儲かります!在宅ビジネス」のような案内がたくさん目立ちますが、まず第一には焦らずに、SOHO関連の支援団体のサイトなどを調査し、仕事の内容・条件・働く形態などを事前に理解しておくことが肝要です。


現在失業率が高く将来の不安が高いことや、リストラにはならなくてもワークシェアリングや賃下げに伴い、今まで厳しかった兼職規定を解除して、会社員の方がSOHOを始めるケースも起こり始めています。そのため、注意すべき点は、以下の内容です。

(1)オンライン上であり相手が見えないため、相手を良く調べること。
(2)SOHOで仕事を受託する条件として、資格の取得・教材や機器を購入させる所が多いが、こうした内容には注意すること。
(3)始めの面談時に、費用・納期など綿密に話し合い、トラブルにならないよう留意すること。

などが挙げられます。

工場を経営しております。部品点数が極めて多く、調達に手間がかかるため、納入業者に見積を依頼したり発注できるサイトを立ち上げようかと考えております。注意すべき点は何でしょうか?

 

回答

 

大手企業や中堅企業を中心に、インターネット調達を導入する企業が増えています。納入業者向けサイトを開設し、発注量の少ない納入業者ともネットで結び、見積もり依頼から発注までをオンライン化するのが典型です。それに伴い、見積依頼の手間が格段に減り、調達候補の納入業者を増やすことが可能です。

しかし納入業者にとっては、逆に負担が増える場合が多いようです。見積依頼の件数は増えますが、受注できる割合が下がるため、見積作成に時間がかかる商材を扱う場合、無視できない問題になるケースがあります。さらに発注企業が個別にWebサイトを開設するため、毎日チェックする手間がかかります。こうしたことから取引先から苦言を呈される場合もありますので、取引先にもメリットがある仕組みを心がけるべきと考えます。

インターネットを通じて部品や資材の調達を始めました。社内のワークフローなどて協議しましたがまとまらず、必要な情報の公開や、納入業者の電子メールを受け付ける機能だけに限定している関係か、具体的な効果が特に出ません。どうしたらよいのでしょうか?

 

回答

インターネット調達の目的は、以下の2点にあります。

1.取引先を広く求め、安くて品質が良い部品や資材を見つけるため。

2.調達のスピードアップを図るため。

にあります。ネット上に資材及び部品の仕様など必要な情報を公開すれば、これまで取引がない納入業者と出会える確率が高まることや、調達までの時間短縮などのメリットがあります。

注意すべき点は、価格交渉などの商談や社内の承認などを人手中心でで処理した場合には、タイムロスが大きく発生し、効果が大幅に減殺されるおそれのあることです。こうした対策として、社内の承認はすべてイントラネットで処理し、調達期間を3分の1とするなどしている企業がありますが、インターネット調達のメリットを享受するには、こうした取り組みも必要となります。

 

一般的にインターネットを活用した業務の場合、

1.インターネットを通じて、ビジネスなどの商活動を行う。

2.インターネットを利用して、業務に反映する。

の2点がありますが、2のほうが即効性があり、なおかつ効果も大きいですので、まず2を中心として行い、①は地道に継続していく必要があると考えます。

現在競合他社との差別化の一貫として、取引先との間におけるBtoBの展開を検討しております。差別化による競争優位の観点から、あくまで独自で進めてきましたが、取引先を巻き込んだ新しい事業の仕組み作りは、遅々として進んでいません。どうしたら良いでしょうか?

 

回答

企業間EC(B toB)への取り組みでは、企業の競争力において重要になりつつありますが、単独で推進するより、手を組むことの出来る内容では、積極的に提携してしまうほうが、時間及びコスト面において、より有利となります。原則的には、取引先等の企業向けサービスのほうが、消費者向けのサービス(BtoC)よりはるかに成功する可能性が高く、また効果もいち早く出やすいですので、障害となる要因に注目することが大事です。

鹿島・清水・大成建設の3社において、建設設資機材のインターネット調達を共同で行っておりますが、こうした提携には2つの背景があります。

1.単独でのインターネット調達は、納入業者の対応が増えることから協力が得られにくく難しいこと。2.資材・部品の調達は、競争力の源泉にならないと割切る企業が現れたこと。

にあります。その分コストを安く調達し、完成した商品で差別化をつける・価格競争力をつける方向に向かっている企業もあります。

消費者向けのサービスでは、独自性が大きなポイントとなりますが、対企業向けの展開では、提携も積極的に視野に入れる必要があると考えます。

このアーカイブについて

このページには、過去に書かれたブログ記事のうちネットビジネス-BtoC具体例編カテゴリに属しているものが含まれています。

前のカテゴリはネットビジネス-BtoB編です。

次のカテゴリはネットビジネス-BtoC編です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。