技術継承の必要性がありながら、マニュアルが活用されない場合

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前のコラムには、工場などの生産拠点が国内に回帰してきている動向などを取り上げたと思います。
その際にネックになるものは、意外や資金調達の問題ではなく、むしろ「2007年問題」によって退職してしまうベテランの問題点でしたり、人材不足の問題なように思えますが、どうなのでしょうか?


回答


生産拠点を再び国内に移すために、設備投資をしている企業の多くは、カネ余りの環境からか設備投資のコストや資金調達といった課題よりも、むしろ設備の操業後のコストの問題や、人材の確保・加えてベテラン技術者の技術の継承、といった点のほうが関心が高い傾向が挙げられます。
製造業の国内回帰の背景は、このままでは海外で労働の定着率が悪い環境下では、ノウハウが残らなくなってしまうおそれが強いので、団塊の世代が、一斉に定年退職となります「2007年問題」を意識した行動とも言えるでしょう。

バブル崩壊以降の90年代には、日本の雇用調整は、中高年を社内に残して人員の自然減を図り、新規採用を絞っていく方法でしたことから、仮に2007年問題で団塊の世代が大量に退職したとしましても、社内に人材は残っているのではないか、と思われるかもしれません。

しかし、実際に国内の生産現場では、団塊の世代が企業に入社した時には、いざなぎ景気の好況下にありましたことから、比較的層が厚いのですが、その後は1973年のオイルショックの際に、各社が一斉に採用を手控えたことから、40歳から50歳代前半の現場の責任者や技術・業務などの中核を担う層が薄くなっていることが、大きな危機感の背景になっているといえるでしょう。

加えて、正社員にしますと固定費が大幅に膨れ上がりますことから、労働力の調整につきましては繁閑の差異によって、機動的に調整のしやすい派遣社員や外注を増やすといった行動が増えていることも、大きな要素として挙げられるでしょう。

2007年問題のように、ベテランの退職に備えて、熟練工の作業工程などをビデオに録画したり、様々な工程を実際にマニュアルにして、技術継承を図っているところも多いような印象がありますが、こうしたマニュアル作りは実際に上手くいっているかは千差万別でしょう。

例えば日立では、工場現場などの作業手順をビデオに録画して、社員教育に活用しているするeーマイスター制度を導入しておりますほかにも、松下やシャープなどにおきましても、技能を継承していくための制度を作っています。
また官の世界においても、例えば独立行政法人である産業技術総合研究所が、技術者の技を電子データに記録することに取り組むなどしております。
ただ実際には、こうした取組みはまだ始まったばかりで、実際に社内のメンバーだけで進めようとしますと、

◎マニュアルの制作を命じられても、日常業務があることから、なかなか制作にまで手が回らない。
◎実際にはマニュアルを作ること自体が目的となってしまい、膨大なデータの中で埋もれてしまう。

といったことも、珍しくはありません。


こうしたマニュアル制作の巧拙の差が生じる最も大きな要因は、例えばフィールドエンジニアの教育やフランチャイズの教育の場合、統一したサービスを維持・発展させるためには、多くの業務を標準化したうえで、各担当者が方針を理解し、方針やノウハウにしたがって活動する原理原則と、そのよ人材を育成していくことが欠かせません。
往々にして、あまり上手くいっていない企業の多くは、得てしてマニュアル作り自体が目的となっていることも少なくありません。

なかなか上手く行かない要因としては、以下のように

1)目的や誰が利用するか、といった視点を抜きにして、単純に「会社から言われたから。」といった受身の観点で作られた場合には、使われない可能性が強くなると言えるでしょう。

2)教育研修や業務の標準化といった視点が欠落した、マニュアル作りは、同じく実態とかけ離れてしまいやすくなるため、注意が必要でしょう。

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このブログ記事について

このページは、Takayoshi.Ishikawaが2011年4月29日 16:18に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「製造拠点や工場などの国内回帰について」です。

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