企業経営の最近のブログ記事

最近では景気の動向が厳しくなっていますが、ひところは好調と言われていた各企業の情報化投資にも影響が出ているのでしょうか?

回答

一時期は不況の中でも、情報化投資は将来的には必要だということで、比較的堅調に推移していましたが、最近では投じた費用に対する効果への見極めが厳しくなっている傾向にあるようです。

具体的に一言で言えば、価格意識が極めて高くなってきたことです。今まで情報化に関しては、利用している企業側にも不安があることから、価格よりもシステムインテグレータ側への信頼性や実績・さらにはトラブルへの対応の速さといった部分に関心が集まりました。しかし昨今では、ハードウエアの価格やサービス・保守料金を重視している傾向が格段に上がっているようです。

このように変わってきた原因は、経済環境が厳しいことも一因ですがそれ以上に、システム構築や運用に対して、ユーザー企業が求めている要求が高まり、「担当者の応対やSEの技術力・さらには利用している製品・サービスが、価格に見合う価値がない」と判断する企業が増えてきたことが挙げられます。逆に今までですとメーカーやシステムインテグレータの言いなりになっていたケースが多かったですので、そうした効果やサービス内容に見合った対応を望む流れになってきたことは、企業側がきちんと判断できるようになり、良い傾向ではないかと思います。

具体的には社内LANの構築やイントラネット・グループウエアや、ホームページの作成といった分野は、既に導入実績も数多くあり、比較的導入も容易かつ効果も見えやすいため、企業規模に関係なく積極的に推進しているものと言えるでしょう。特にLANやネットワーク関係はブロードバンド化に伴い、より費用対効果の高い内容にシフトしたり、事業所のレイアウト変更や引越しなどに伴い比較的堅調のようです。

逆に消極的な分野については、例えばCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント:顧客情報・購買履歴などの管理)やコールセンターなどのCTI、さらには営業力の強化を図るSFA(セールス・フォース・オートメーション)などは、現時点で関心があっても導入には様子を見ているようです。

理由としては、こうした情報化投資は、大企業でも導入に失敗したり苦労している事例が多く、概念だけで実績が少ないことから、即戦力として短期のうちに効果の出るものではないと判断して、見送るケースが多いようです。まさに景気の先行きへの不安感が大きく左右していると言えるでしょう。


現在のデフレ経済の中でも、企業が行う投資の中では、情報化投資は今まで唯一堅調とは言われてきましたが、最近はどうなのでしょうか?

回答

企業の設備投資については、多くの国内企業では国内に再投資せず、より人件費の安い海外に投資を行うか、もしくは様子を見るのが現状になっています。90年代からの情報通信分野の進化に伴い、IT投資は唯一好調と言われていましたが、最近では比較的厳しいのが現状です。

その原因は、主に以下の内容が挙げられます。
(1)デフレ経済に伴い、せっかく投資しても経済のパイ全体が縮小している傾向にあるので、マクロ経済の面で投資のリターンの期待が得られないと判断しているため。
(最近、景気先行きの不透明感から、こうした要因が増えているように見られます。)
(2)(1)と共通していますが、ミクロ経済(企業内部)の面から、導入しても市場の変化が激しく、陳腐化してしまうのではないのか。または、使いこなせないのではないか)といった懸念から、「これだけ経済が厳しいのだから、様子を見よう」ということで、出足が鈍いことも考えられます。
(3)アメリカ経済の先行き不透明感によって、日本国内でも影響を受けていること。
(4)既にIT投資に積極的な企業にとっては、ひととおり新規の投資などが一巡したこと。
(5)大手コンピュータメーカーにとってドル箱である、大規模なシステム投資(銀行・証券・保険業など金融業及び、航空業など)が、業界全体が不況になっている、もしくは業界の整理再編を行っていることから、情報化投資が鈍り、それが全体に影響している。
などが挙げられます。

こうした事態の打開には、補正予算などのマクロ経済面の対策が必要とは思いますが、実際に不良債権問題とデフレ対策について、その方針が決定されるまで時間がかかることが予想されますので、官や景気動向を頼りにするのではなく、新たに需要を喚起するための、色々な試みが大きなポイントになると見込まれます。

(1)「個客」のニーズに合う商品・サービスの提供
(2)業界全体の範となるようなサービス・商品の提供
(3)インターネットを活用するにしても、顧客の滞留時間を長くするよう「コンテンツ(内容)」の拡充
(4)経済的・社会的なリスクが強まっているため、そうした不安要因を軽減してくれる、「安心」の提供 など

などが、キーワードになってくると思われます。また需要の喚起と言いましても、安売りでは、価格競争に巻き込まれてしまう可能性が強くありますので、注意が必要です。

現在のデフレ経済の中でも、企業が行う投資の中では、情報化投資は今まで唯一堅調とは言われてきましたが、最近はどうなのでしょうか?

回答

企業の設備投資については、多くの国内企業では国内に再投資せず、より人件費の安い海外に投資を行うか、もしくは様子を見るのが現状になっています。90年代からの情報通信分野の進化に伴い、IT投資は唯一好調と言われていましたが、最近では比較的厳しいのが現状です。

その原因は、主に以下の内容が挙げられます。
(1)デフレ経済に伴い、せっかく投資しても経済のパイ全体が縮小している傾向にあるので、マクロ経済の面で投資のリターンの期待が得られないと判断しているため。
(最近、景気先行きの不透明感から、こうした要因が増えているように見られます。)
(2)(1)と共通していますが、ミクロ経済(企業内部)の面から、導入しても市場の変化が激しく、陳腐化してしまうのではないのか。または、使いこなせないのではないか)といった懸念から、「これだけ経済が厳しいのだから、様子を見よう」ということで、出足が鈍いことも考えられます。
(3)アメリカ経済の先行き不透明感によって、日本国内でも影響を受けていること。
(4)既にIT投資に積極的な企業にとっては、ひととおり新規の投資などが一巡したこと。
(5)大手コンピュータメーカーにとってドル箱である、大規模なシステム投資(銀行・証券・保険業など金融業及び、航空業など)が、業界全体が不況になっている、もしくは業界の整理再編を行っていることから、情報化投資が鈍り、それが全体に影響している。
などが挙げられます。

こうした事態の打開には、補正予算などのマクロ経済面の対策が必要とは思いますが、実際に不良債権問題とデフレ対策について、その方針が決定されるまで時間がかかることが予想されますので、官や景気動向を頼りにするのではなく、新たに需要を喚起するための、色々な試みが大きなポイントになると見込まれます。

(1)「個客」のニーズに合う商品・サービスの提供
(2)業界全体の範となるようなサービス・商品の提供
(3)インターネットを活用するにしても、顧客の滞留時間を長くするよう「コンテンツ(内容)」の拡充
(4)経済的・社会的なリスクが強まっているため、そうした不安要因を軽減してくれる、「安心」の提供 など

などが、キーワードになってくると思われます。また需要の喚起と言いましても、安売りでは、価格競争に巻き込まれてしまう可能性が強くありますので、注意が必要です。

昨今ではデフレと言われています。金利が上がらない・給料が上がらない状況になっていますが、デフレになると具体的にどのような影響があるのでしょうか?またどうしてデフレが今までのような事態に至ったのでしょうか?

回答

デフレの場合、各経済主体(主に個人・企業・政府・海外への輸出入)の中では、物価が低下する・土地や株式などの資産内容が劣化していくため、次のような影響があると考えられます。

個人→住宅・株式など資産を持つ場合、大きいマイナスに。逆に預金など安全性の高い資産を持っている場合、物価水準全体が低下しているため、ゼロ金利でも実質的な価値は増加している。(イメージはつきづらいですが、5年前の1万円と現在の1万円では、日用品を買い物すると、今のほうがはるかにたくさん買えるのが現状になっています。)

企業→経済のパイ全体が小さくなっているので、売上の見込みが立てづらくなる。資産内容(土地・株式など)の劣化。銀行から融資を受けている場合、担保価値が減少しているので、担保の積増しか、金利の上乗せ(金融機関のリスクが高まってくるため)・もしくは貸しはがし・貸し渋りにつながり、本来優秀な企業でも信用収縮により倒産リスクが高くなる。
また従業員を雇用している場合、売上・利益が低下しても今までの雇用関係のため、急激な給与の引下げ・解雇はモラルの低下を招くため、雇用調整に時間をかけざるを得なくなり、本業のパフォーマンスが低下し、さらにデフレ圧力を招く。

政府→今まで整備した社会資本の資産価値が劣化する。企業収益の低下により、赤字法人が7割を超え税収不足となる。赤字分を補うため国債を発行し、さらに財政難となる。

海外→人件費の安い新興の工業国(東南アジア・中国など)にとっては、デフレ下においても、コスト的に優位のため、さらに輸出攻勢をかけ、国内的にはデフレ圧力となる。

結局は、個人(現金資産を数多く持つ場合(一般的には高齢者層))・また終身雇用・年功賃金など日本的な雇用環境が未だに維持されている業種で、雇用調整の比較的緩やかな30-40代のサラリーマン・公務員など)海外部門が比較的デフレの影響が少ないと思われます。
逆に大きなマイナスになるのは、政府・個人(雇用情勢の厳しい20代・企業規模に関係なく企業経営者層)・企業部門全体においては大きな影響を受けているものと思われます。


デフレ経済の理由は、以下のようないくつか理由があると考えられます。
(1)インフレと異なり物価上昇がなく、当初は国民にとって物価が下がり「好ましい」と歓迎されたこと。本来の原価・サービス以上に過度に物価が下がることが、企業の業績に影響を及ぼし、ひいては国民自身の職場での環境悪化・生活環境の悪化を招くことは、比較的最近になって認識されるようになりましたが、それまではそうした弊害をかえりみることは少ない状況にありました。

(2)金融機関の不良債権問題。バブル期の不良債権の処理はおおむね処理されましたが、貸し出しを行っても、経済環境が厳しい中では金利以上に収益を産み出すことが難しく、貸し倒れてしまうこともあります。
また相手先企業が貸し倒れてしまった場合、既存の設備は二束三文にしかならず、こうした設備を購入した企業などが、安値で製品を作成し、新たなデフレ圧力を生んでしまう傾向も否定できません。
また企業側も期待される収益が見込めないことから、投資を行わない。今まで借りているお金を繰り上げて金融機関に返済してしまう。金融機関の側も本来借りて欲しい企業が借りないため、利率が非常に低くても国債など安全な資産運用をせざるを得ないことから、お金が循環しない状態となっています。

(3)消費者も生活防衛のため、また新たに安く商品・サービスが発行されるかもしれないと予測し、買い控えるようになり、こうした行動が新たなデフレ圧力を生む。

こうした消費者と企業・金融機関の一連のサイクルが、悪循環になっているのが、現状になっていると考えられます。デフレ問題は金融機関や51社リストなどの問題といった供給側の課題というより、消費者が投資を行う企業が、今後の様子を見ている需要側のウエイトのほうが、はるかに大きいと言えるでしょう。そのためには、需要を喚起するような政策や、企業の新商品・サービスなどの出現が不可欠であると考えます。

そろそろ景気が回復するようなことが言われています。いつまでも冬ごもりのような経営をするわけにはいきませんので、サプライチェーンやERPなどといった大それたものもありますが、ブーム時の2000年~2001年頃に導入したサーバーやパソコン、その他のネットワーク機器も、そろそろ入れ替えを検討しなくてはなりません。
IT投資に関して検討を始めていますが、最近の新聞で読みましたが、その効果が期待通りだった企業が全体の3割程度に過ぎない、とのことでした。
期待値が大きいにもかかわらず、どうしてこのように結果が悪いのでしょうか?

 

回答

確かに新聞などでは、一部上場企業の情報システム部門を中心として、約1500社を対象とした調査で(うち回答は百数十社)過去3年で実施したIT投資の成果について、期待した通りいった回答は30%程度に過ぎず、期待以上に至っては0%、逆にやや不十分とした企業が55%で、多くの企業では納得がいかない結果が出ております。

その理由については、特に以下の分野で満足度が低い(不満足が6割~7割)傾向が挙げられます。

○新規顧客の開拓
○利用部門の満足度向上
○ビジネスモデルの刷新 など

逆に、
○社内における情報の共有化(グループウエアやイントラネットなど)
○既存顧客との関係強化(CRMなど)

では、比較的当初の期待通りの結果が得られているようです。

こうした調査結果から見ますと、主に以下の傾向が挙げられます。

(1)コンピュータだけに依存する分野は、効果が出やすい
例えばCRMなどによる既存顧客の管理や関係強化といったことは、きちんと既存顧客のデータの整備さえすれば、わりと早期に所定の効果が出やすいものですので、満足度が高まったものと考えられます。

(2)業務面での見直しや、現場を動かすことに関しては、効果が出にくい
在庫の削減・利用部門の満足度向上などといった分野では、単純に情報化だけを進めてもうまく行かない傾向が、強く現れます。

例えば在庫削減にいたっては、営業の担当者や系列の販社などの意向や、商慣習の存在、さらに様々なニーズに対して、直ちに応じることの出来るよう、前もって準備したいといった、様々な要素が重なり合うことから、単純に企業内の情報化部門の範囲内で決まられる性格のものではありません。
コンピュータと業務が相互に関連している場合、各企業の方針・現場での努力・さらには担当者の資質などによって、情報化投資の効果の差が大きく出る傾向が挙げられます。


逆に、一般的な事例としまして、比較的成功している会社では、そうでない会社とどのような点で取り組みが違いについては、実際に、IT投資が成功している企業では、以下の取り組みが異なっている傾向が見られるようです。

すなわち、上手く行く企業ではこうした取り組みが積極的なのに対し、期待したほどの効果が出ない企業では、こうした努力が不十分だった、もしくは時間や組織の体制などから、熟成しないまま見切り発車を余儀なくされた、そういうことが挙げられます。

1.IT投資を行う際の事前評価の定量化・金額化
情報化投資を行った際に、期待されるROIの算定や、投資額が回収されるまでの期間・さらには生産性の向上やビジネスサイクルの短縮化・競争優位の確定など、当初の段階から評価する項目を明らかにすることが、成否の要件として挙げられます。

2.経営トップの関与
社長などがリーダーシップを発揮している、もしくは情報化投資に関して関心が強い場合には、比較的成功しやすいと言えるでしょう。

3.IT部門の事業企画・立案への関与
IT部門が、利用部門などと連携して事業計画や立案などにも積極的に関わる場合、まさにITが戦略ツールとして認識されての行動となりますので、成否に大きく影響します。

4.プロジェクト管理
システム開発などに関して、進捗状況や予算・仕様に関する管理をきちんと行っているか否かで、結果が大きく異なりますので、プロジェクトの成否も大きく左右されます。

このアーカイブについて

このページには、過去に書かれたブログ記事のうち企業経営カテゴリに属しているものが含まれています。

前のカテゴリはネットビジネス-BtoC編です。

次のカテゴリは運用編-具体例です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。